在留資格「特定技能」とは

移民政策をおこなっていない日本では外国人の単純労働は原則として禁止されていますが、
深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。
2019年4月より、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、
建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の
14の業種での単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」と、
建設業、造船・舶用工業の2つの業種で家族滞在や在留期間更新が可能な「特定技能2号」いう在留資格ができました。

特定産業分野

令和４年８月３０日現在
	分野	1 人手不足状況	2 人材基準		3 その他重要事項
	分野	受入れ見込数（５年間の最大値）	技能試験	日本語試験	従事する業務	雇用形態
厚生省	介護	50,900人	介護技能評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験(上記に加えて)介護日本語評価試験	・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）　(注)訪問系サービスは対象外〔１業務区分〕	直接
厚生省	ビルクリーニング	20,000人	ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験	・建築物内部の清掃〔１業務区分〕	直接
経産省	素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業	49,750人	製造分野特定技能1号評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験	・機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理〔3業務区分〕	直接
国交省	建設	34,000人	建設分野特定技能1号評価試験等	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験	・土木・建築・ライフライン・設備〔3業務区分〕	直接
	造船・舶用工業	11,000人	造船・舶用工業分野特定技能1号試験等	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験	・溶接・仕上げ・塗装・機械加工・鉄工・電気機器組立て〔6業務区分〕	直接
	自動車整備	6,500人	自動車整備分野特定技能評価試験等	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験	・自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随〔1業務区分〕	直接
	航空	1,300人	特定技能評価試験（航空分野：空港グランドハンドリング、航空機整備)	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験	・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）・航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）〔2業務区分〕	直接
	宿泊	11,200人	宿泊業技能測定試験	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験	・宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供〔1業務区分〕	直接
農水省	農業	36,500人	農業技能測定試験（耕種農業全般、畜産農業全般）	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験	・耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）・畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）〔2業務区分〕	直接派遣
	漁業	6,300人	漁業技能測定試験（漁業、養殖業）	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験	・漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等）・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）〔2業務区分〕	直接派遣
	飲食料品製造業	87,200人	飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験	・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生）〔1業務区分〕	直接
	外食業	30,500人	外食業特定技能１号技能測定試験	国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験	・外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）〔1業務区分〕	直接

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